マイナンバーでバレる？
マイナンバー制度が導入されて数年経ち、現在ではかなり私たちの生活の中に浸透してきました。
マイナンバー制度あるいはマイナンバーに関しては、制度の導入前から様々なことが論じられてきました。
副業との関連で言えば、「マイナンバーで副業がバレる？」という疑問が特に多いようです。
マイナンバーに対する理解を深めるためにも、ここでこの疑問に答えていきたいと思います。
マイナンバー制度とは
まず初めに、マイナンバー制度とは一体何なのかというところから始めます。
マイナンバー制度とは大まかに言うと、国民に対してマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号を割り当てる制度のことを言います。
マイナンバーを割り振られるのは、住民票を持つ全ての住民です。
2015年の10月にスタートしたこの制度は、以下に挙げる目的のために導入されました。
- 行政手続きの簡素化・効率化
- 徴税の公平化
- 生活保護の不正受給の防止
- 社会保険料の負担逃れの防止
- 災害対策の円滑化・効率化
これを見れば、マイナンバー制度がどのような仕組みであるのかが一目瞭然のはずです。
簡単に言えば、この制度は行政の面での状況の改善（効率化・公平化など）を目的にした制度なのです。
副業はマイナンバーでバレるのか？
マイナンバー制度の概略は以上で示した通りです。
さてそこで、今回のテーマであるマイナンバーで副業はバレるのか？という疑問についてですが、これには大きく分けて二つの論点があります。
副業をしていることを国に知られるのか
1つ目は、マイナンバーによって副業をしていることが国に知られるのかどうかという点です。結論から言うと、知られます。
何故なら、副業による収入がある場合には源泉徴収票や支払調書と合わせてマイナンバーを税務署に提出しなければならないからです。
国は当然、ここのマイナンバーとそれに対応する個人情報を照合することができますから、当然副業をしていることは知られてしまうことになります。
もっとも、このことによって副業をしている人間が何らかの不利益を被るということはありません。
副業をしていることを会社に知られるのか
2つ目は、マイナンバーによって副業をしていることが会社に知られるのかどうかという点です。
要するに副業が会社にバレるのかどうかということです。
勤務先の会社にはマイナンバーを提出しなければならないため、この点を案じている方は多いはずです。
しかし安心してください。マイナンバーによって副業をしていることが勤務先にバレることはありません。
理由は簡単で、マイナンバーはそのような目的のために用いられるものではないからです。
既に述べた通り、マイナンバーはあくまでも公的（あるいは行政的）な目的のために使われるものであって、会社が従業員の収入を知るために使われるものではないのです。
気を付けるべきは住民税
マイナンバーによって副業がバレるということはありません。
もしも副業をしていることがバレたくないと思っているのであれば、気を付けるべきは住民税についてです。
不労所得に発生する税金を正しく理解し、住民税の納付方法を間違わなければまず間違いなく副業がバレることはありません。