不労所得には不動産所得や配当所得があり、不動産や株式に該当しないものは雑所得に分類されます。

不労所得に発生する税金

確定申告の際に訪れる税務署

 

仕事をしていなくても収入があればそこに税金が発生します。
不労所得も例外ではなく税金が発生するので、支払いはきっちりと行っておきましょう。

 

税金の支払いが間違っていると脱税を指摘され、手痛い追加徴税を受けてしまいます。
脱税する意志が無くても罰を受けてしまうのでくれぐれも注意してください。
必要であれば税理士に計算を頼むのも良いので検討してみてみましょう。

 

さて、不労所得にはどのような税金が発生するのか、種類に応じて紹介して行きたいと思います。

 

 

不動産所得の税金について

不動産にかかる税金のイメージ

不労所得の代表格である不動産所得では、専用の税金計算が必要になります。
確定申告をした人は見覚えがあるかもしれませんが、所得の申請項目に不動産所得の項目があるのです。

 

不動産関係の貸付で得た利益はすべて不動産所得に分類されます。
家賃収入や土地に建てた看板の広告費用なども該当するので気を付けましょう。
ちなみに個人と法人で負担が異なるので、その点も考慮するようにしてください。

 

 

株の配当所得について

株式の配当金や分配金にも税金は発生するのです。
上場企業の配当金なのか、それ以外の配当金なのかでも税金の申告ルールが異なります。
投資信託で得た利益も配当所得に分類されるので、しっかりと計算して税金を申告しましょう。

 

ちなみに、もしマイナスの収支になっていたとしても申告を行ってください。
マイナス分を翌年に反映させ税金の支払い額を下げる方法があるのです。
出来る限り損をしないためにも、節税対策に力を入れてみてください。

 

 

アフィリエイトなどは雑所得になる

税金を計算する電卓とPC

不動産や株式に該当しないものは雑所得に分類されます。
年間で20万円未満の収入であれば申告は不要ですが、不労所得を得ている人であれば軽く超えるでしょう。
この雑所得ですが、収入では無く所得に税金が発生します。
経費を差し引いた所得に税金が発生するので計算を間違わないようにしてください。

 

1万円の収入に対して7000円の経費が発生しているなら、3000円の所得に対して税金が掛かるのです。
不労所得の内容にもよりますが、家賃やインターネット費用を経費にすることも可能です。
なるべく経費扱いにすることで節税を狙えるので、税理士などの専門家へ相談するのも良いでしょう。

 

不労所得の計算をする時は税金の存在を忘れないようにしてください。
前年度の収入に応じて税金が課せられるので、収入に波があると思いがけない金額を請求されかねません。
現金で支払う必要があるので、手元にお金が無いと非常に困ります。
働かないで生活をして行ける状況でも、お金や税金の把握と管理は大切になるのです。
税金の仕組みを理解して節税を行いつつ、快適な不労所得生活を送れるように準備をしておきましょう。

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